船橋市議会 2018-12-10 平成３０年１２月１０日市民環境経済委員会－12月10日-01号
また、障害者に対する交通関係の活動としては、広島にあるマツダスタジアムの入場者数に応じて広島県内の施設に福祉車両を寄贈しているとのことである。 以上である。 ……………………………………………… ［質疑］ ◆石川りょう 委員 1点、すごい可能性を感じた部分があった。アンデルセン公園と海浜公園の話だった。
また、障害者に対する交通関係の活動としては、広島にあるマツダスタジアムの入場者数に応じて広島県内の施設に福祉車両を寄贈しているとのことである。 以上である。 ……………………………………………… ［質疑］ ◆石川りょう 委員 1点、すごい可能性を感じた部分があった。アンデルセン公園と海浜公園の話だった。
中核市からの派遣要請はこれで終わりましたけれども、全国市長会から復興に当たる中長期的職員の派遣要請があり、建設局にお願いをしまして、土木技師1名を広島県内に、電気技師1名を倉敷市に10月から派遣する予定となっております。 以上でございます。
重ねて吉名小学校だけですかと尋ねると、広島県内全てですとの答えでした。私は、佐渡市長の子育て日本一のスローガンはこのような風土に育まれたものではないかと勝手に推測しておる次第でございます。市長、何かこのことに感想ありますか。なければ結構ですが、あればお願いします。 ○岡田哲明議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉） お答えいたします。
さらに、多くの教職員が閉庁日を利用して休みをとり、２学期に向けてリフレッシュしてほしいとの理由からで、ほかにも仙台市や広島県内の18の市と町で参加が可能な学校に限り試験的に実施しているなど全国に広がっています。本市においても前向きな検討のほう、ぜひお願いをしたいと思います。 次に、全国的に少子高齢化が進展していくと予想されており、本市においても人口減に伴い児童数も減少傾向になると見込まれています。
調べていて驚いたことだったんですが、土砂災害防止法は、広島県内で発生した土砂災害なんですけれども、平成11年の６.29豪雨災害の際、30名以上が死亡、行方不明となった災害でございまして、それが契機となって、翌年の12月に法律が成立いたしました。 それから14年後、平成26年、やはり、広島県のほぼ同じ場所で発生した土砂災害のときには、70名近くがお亡くなりになられております。
これは広島県の神石高原町というところなんですが、ふるさと納税で約４億円ぐらい集まって、これで広島県内のＮＰＯ等を支援して、犬の殺処分が全部救われたということであります。 今、全国の自治体でも、こうした基金とか、ふるさと納税の取り組みが順次開始されております。やっぱり、しっかり、金がないなら金を確保するということで考えていただきたいなと。動物愛護のためなら、お金を出す人は結構いると思うんですね。
先般広島県内で土砂崩れによる自然災害が起こりました。しかし、今回提言させていただいているこのノンフレーム工法を整備されていたのは１％にも満たなかったと言われております。防災に割ける予算には限りがあり、工事にも多くの費用と時間がかかります。また、対策工事をすれば自然環境や景観の破壊にもつながります。対策が十分に進んでいない背景には、こうした問題がございます。 続いて、資料２をお願いいたします。
まず初めに、先月、広島県内各地で発生した土砂災害や浸水による被害によりお亡くなりになられた多くの方々に深く哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様方に対して心からお見舞いを申し上げます。被災された皆様が早くもとの生活に戻れるよう切に願うものであります。 それでは、会派並びに納税者を代表しまして質疑を行います。今回は、議員人生56回目の質問となります。どうぞよろしくお願いします。
－１９１－ 視察研修に行った広島県内での災害でしたので、大変驚き、複雑な心境で報道を聞き、被 害の大きさにも驚かされております。 被災地の一日も早い復興を祈り、被災された方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。
本委員会は、去る10月１日から３日にかけて、広島県内に視察研修を実施しました。 三原市においては、不登校児童生徒及び保護者への支援事業についての説明を受けました。教育委員会を中心として、教師、各相談員等が連携し、さまざまな形で支援を行う体制が整っており、不登校児童生徒やその保護者の心に寄り添った対応がなされている点はとても参考になりました。
呉市は、広島県内でも非常に人口の高齢化率が高い位置にあるということで、館山市と同様、全国どこの自治体でもそうなんですが、国保の問題については悩ましいという位置にあるということはあります。そういった中、健康で長生きをするということを念頭に、国保加入者の予防であったり、あるいは重複診療、重複処方など医療費削減へと取り組んできたということでありました。
私が伺った６月５日の時点でも、広島県内のパン工場の方が大型トラック２台をつけて、そこでパンをつくって、温かいパンを無償で提供したり、さらに相馬市民や市外からのボランティアが頑張って出店など８店舗を運営されて、コウナゴの天どんで100円、タラのフライが３切れ入って300円、本当に元手で売って、全額 相馬市へ寄附されているのです。こういう取り組みに広がっているわけです。
ちなみに、検討委員のほうは主に広島県内の自治体、その他は長崎県知事ですとか、北九州市長とか、大阪府知事などもいらっしゃいますけれども、メインは広島県内の自治体の首長の方々になっております。そして、もう一つ、一方の応援委員ですけれども、これ多分100近い自治体が登録をしているかと思います。これは、千葉県内の自治体も含まれております。
広島県内各地の医師約60人が待機医として登録している。受け付け時間は土・日・祝日の午後6時から11時までとなっている。 とありました。 同様の電話相談では千葉県でも行われており、船橋市の広報にも記載されています。県内全域からの電話に対応していて、本当に適切な対応ができているのだろうかと少々不安に思います。
広島県内各地の医師約60人が待機医として登録している。受け付け時間は土・日・祝日の午後6時から11時までとなっている。 とありました。 同様の電話相談では千葉県でも行われており、船橋市の広報にも記載されています。県内全域からの電話に対応していて、本当に適切な対応ができているのだろうかと少々不安に思います。
また、つけ加えて言えば、仮に民間の防犯カメラといえども、無制限に許されるものではなく、国の個人情報保護法の適用を受け、厳正な、適正な取り扱いがなされなければならないものであり、広島県内のある民間の商店街のように、独自の規約をつくったところも出始めております。 さて、この民間の防犯カメラとは異なり、本件は松戸市が設置するものであります。
また，利用料の減免についてですが，政令市では川崎，横浜，広島。県内では市川，船橋初め22の市町村で，ホームヘルプサービスの新規利用者にまで実施し，そして松戸市初め５市町では，訪問入浴や，通所サービスなども軽減をしております。千葉市の利用率と限度額に対する利用状況を見ると，一番介護度の高い要介護度５では，平均利用率が38.5％しかありません。
次に２点目の，汚染土壌の適正処理についての御質問ですが，汚染土壌につきましては，産業廃棄物の基準を踏まえ，埋め立て基準値以下の土砂は，広島県内や千葉市内にあります最終処分場へ，また，埋め立て基準値を超える土壌につきましては，平塚市等の中間処理業者により，還元剤による処理を行いまして最終処分場に搬出しているとの報告を受けており，適正に処分されているものと考えております。
政令市でも，札幌，仙台，横浜，大阪，神戸，広島。県内でも，木更津，松戸，柏，船橋の各市で設立をされております。 本市では，計画の中で，ホームヘルパーを常勤換算で491名を確保することとなっていますが，これにはかなりの事務量，財源が必要であります。そこで，新たな供給主体として福祉公社を必要とすると思われますが，どうかという点でございます。 環境衛生行政についてであります。